前引け&大引け市況

[05/18 17:21]

コード:9984  企業名:ソフトバンクグループ

 トランプ大統領弾劾を要求発言やドル安・株安、VIX指数の急上昇が話題に 0pt

大引けの日経平均株価は261円02銭安の19553円86銭、TOPIXは20.81ポイント安の1555.01ポイントで終了。東証一部の出来高は21億8463万株、売買代金は2兆7198億円、値上がり銘柄数370、値下がり銘柄数1574、変わらずは71、米国株式市場でNYダウ372ドル安と急落、トランプラリー初の下げ幅で東京市場も大幅安で始まったが下げ幅をやや縮小して終了。

米国株安、為替は1ドル=110円台までドルが下落したことでトランプ関連銘柄が大きく売られた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、ソフトバンクグループ(9984)、野村ホールディングス(8604)などドットフランク法を期待して買われたウォール街銘柄に連動する業種や、コマツ(6301)、日立建機(6305)、ヤマシンフィルタ(6240)、太平洋セメント(5233)など米国インフラ投資関連銘柄の下げがきつかった。

北米市場で収益を多く出しているトヨタ自動車(7203)、SUBARU(7270)、ホンダ(7267)、マツダ(7261)など自動車株は決算発表で業績ピークアウト感が出ており、機関投資家もポートフォリオ・リバランスしているが円高で売り手掛かり材料視されて大幅安となった。

ロシアゲートと呼ばれトランプ大統領がロシアに機密情報を漏えいした疑惑に、フリン元大統領補佐官とロシアとの関係を調査してたFBIに調査終了をトランプ大統領が要請してたことが発覚するなど、今回のコミーFBI長官解任はタイミングからしても疑惑が高まるばかりで、米国では一部の国会議員がトランプ大統領弾劾要請を発言したこともドル売り・株売りの材料とされた。

恐怖指数と呼ばれるVIX指数が5月8日に9.77まで低下して23年ぶりの低い水準となり全面的なリスクオンだったことが話題になったが、昨日のVIX指数は1日で10台から15台まで46%も上昇したことが注目された。トランプ相場の終わりとも囃し立てられるが、企業収益はトランプ大統領が辞任しても急変する訳ではないので落ち着いたところは買い見直しチャンスといえる。

東証一部市場の値上がり率ランキング上位には、ソルクシーズ(4284)、澤藤電機(6901)がストップ高、エムアップ(3661)が14日連続高で話題となった。有機EL関連銘柄が賑わった、ブイ・テクノロジー(7717)は好決算を評価して岩井コスモ証券が目標株価を引き上げた、利益成長を伴っており株価に割高感が無いというコメントが好感された。ブル型ETFの日経レバレッジETF(1570)が商いを伴って売られ、反対にベア型ETFの日経ダブルインバース(1357)が上昇した。

石川製作所(6208)、豊和工業(6203)など北朝鮮地政学的リスクが高まったときの防衛関連銘柄として買われた銘柄が再び動意づき、米国内政でつまづいたトランプ大統領が外政圧力に出るとの思惑があがった。4月にオバマケア代替案が通らなかった時にシリア攻撃、北朝鮮へ軍事移動をするなどの経緯から国内情勢を挽回させるために北朝鮮への軍事行動を起すのではないかと思惑が一部の防衛関連株が上昇する理由となったとみられる。






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